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財団法人日本賃貸住宅管理協会について
賃貸住宅の運営・管理業務に関する調査研究
現在力を入れているのが原状回復査定業務の指針づくりの研究をしています。また、賃貸住宅の長期修繕計画に関する研究、賃料の推移に関するレポートの作成等も行っています。リスクの予知・回避能力を備えて高いレベルの管理業務を実線するために、賃貸住宅管理をめぐる危機管理の研究も進めています。
賃貸住宅の運営・管理業務の標準化および居住ルールの確立
「高齢者等の住み替え支援制度」「サブリース事業の標準化」「原状回復ガイドラインによるトラブル防止への取り組み」「外国人の入居円滑化へのルール策定」などを中心に、各種制度の正しい認知、実務上の運用ルールの構築を図るために業務を展開しています。また、ウェブ上では、高齢者入居支援の取り組みなど、消費者の利便に資する情報を公開しています。
賃貸住宅の運営・管理従事者の育成指導
適正な管理業務の実現は人材育成から。当協会では研修プログラムの開発はもとより、経営者向け、および各種実務レベルでの研修、女性管理職のための研修、また遠隔地向けに通信教育の普及など幅広く着手しています。
賃貸住宅の居住者、所有者、管理者、近隣住民等に対する、相談業務、関係者間の調整
会員からの実務相談はもとより、居住者、所有者からの相談にも、専門相談員がきめ細やかに対応しています。
賃貸住宅運営管理業務にかかわる保証事業
賃貸住宅管理受託者の貸主に対する預かり金引き渡し債務の保証。消費者保護の視点から敷金や保証金など、預かり金の保全のあり方を研究しています。
21世紀に入り、我が国の住宅事情や経済社会情勢は大きな転換点を迎えた。
高度成長を前提としてきた経済は成熟期を迎え、併せて少子高齢化や国際化の進展に伴って社会構造や国民意識も急速に変化している。国民のライフスタイルはますます多様化し、真に豊かな国民生活を実現するための土台となるべき住宅にも、多様な役割や性格が求められるようになっている。
賃貸住宅は、国民生活のインフラの一翼を担う社会ストックであり、入居者にとって安全・快適・便利でなければならない。一方、賃貸住宅が住宅として良好な状態で維持され、時代とともに返遷する社会ニーズに合わせて有効に活用されていくことを通して、賃貸経営を行う家主の収益力は高まり、長期的な資産価値をも維持することができる。良質な賃貸経営の維持こそが、入居者にとっても、家主にとっても、充実した社会ストックにとっても有益であり、真に豊かな国民生活の実現と、経済の安定化並びに活性化にとって不可欠である。
これらを実現するため、当協会は経営的な管理を普及・推進し、入居者や家主をはじめ広く国民の利益に資するという当協会の目的（住環境の向上等）を果たすべく、賃貸住宅市場の健全な発展を目指すものである。
